神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
32 ◯辻企画調整局長 選択議定書に規定されております特に個人通報制度のことも含めて、また令和２年12月に閣議決定をされました国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、諸課題の整理を含め、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるというふうにされているところでございます。
32 ◯辻企画調整局長 選択議定書に規定されております特に個人通報制度のことも含めて、また令和２年12月に閣議決定をされました国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、諸課題の整理を含め、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるというふうにされているところでございます。
このほかにも、台風15号の対応におきましては、市民ニーズに即した情報を速やかに効果的に収集できず、また、収集された情報が大量かつ曖昧で、情報の集約、整理に時間を要したということで、速やかに情報提供できなかったことが課題であると考えています。 主な原因といたしましては、情報収集の基本的な方針が明確でなかった。あるいは、情報処理に必要な人員配置や知識、経験値が不足していた。
したがって、今回の病院の問題についても、これを病院の問題だけでなくて、全庁的な課題といいましょうか、そういうのに上げていただいて、全体の教訓にしていくということが必要だと思いますので、そういう点での今後の取扱いをぜひお願いしたいと思っています。
総合計画審議会や議会のみならず、市民も巻き込んで丁寧に議論したこと、またまちづくりの理念や諸課題に対する戦略、施策を網羅していることを評価する。時流に応じて選択と集中を繰り返し、目指す都市像に向けて前進するよう期待する。 住民の福祉向上に寄与する計画とすることを求める。 本市農業を支える多様な担い手を計画の中にしっかりと位置づけ、支援されたい。
それを生かしていくのがこれからの本市の課題だと思っています。 ◆小野照子 委員 補足です。先ほど中間報告もしくは最終報告のほうの意見を述べたような気がします。
また、（２）、公民連携の窓口〔新潟市援（しえん）〕の活用ですが、施設整備といったハードの部分だけではなく、ソフト事業においても公民連携を進めるために、本市が抱える行政課題を民間から提案いただき、課題の解決に向け、取り組む窓口として、令和４年度、今年度から、公民連携の窓口〔新潟市援（しえん）〕と銘打ち、ホームページもリニューアルしました。
議案第90号、都市計画の基本方針について、計画の実現と具体的施策についてはまだ多くの議論が必要と思われるものの、都市計画やまちづくりに関する多くの課題と方向性がデータとともに示されていると考えます。
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
しっかりと課題等を整理してもらう必要はありますので、先の見通しまではっきりと言える状況にはないと思っています。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 なければ、次に、本陳情について委員間討議を行いたいと思います。 委員の皆様から御意見がありましたらお願いします。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 もちろんオンライン化できることで利便性向上につながるので、できるだけ課題を解決してオンライン化の実現に結びつけていきたいと思っています。 ◆加藤大弥 委員 参考までに聞きたいと思いますが、先ほど課題があるのは原本等が必要になる場合などという説明がありました。具体的にどんな書類の内容がこの課題がある手続になっているのか、具体的に１つ２つ聞かせてもらえませんか。
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
中原市長は、本市の課題である、どの政令市よりも人口減少や少子高齢化が進んでいること、伸びない市民所得、豊かな社会、豊かな経済をつくるための拠点づくりなど、大きな課題が３点もあるにもかかわらず、マニフェストにはこれらの課題への対策のための具体的な政策が示されておりません。これらの課題への対策は、一朝一夕にはできないと理解した上で、３点ある課題への対策について１点ずつ質問いたします。
市長は公約で、区役所の自立性を高めていくとし、多くの地域課題に応えていくため、区長、区役所の裁量権を高めていくとの考えを示しています。実際に特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充などの方針を示しており、これは結構なことですが、一方で、案件によっては、市長が直接課題解決に向けて判断できる仕組みも設けたいとの考えを示しています。
全区でお声かけいただいた課題等がたくさんあったと思います。今後、４年をかけ、一つ一つ課題の解決に取り組むと語られておりました。岸田首相は、国民の声を聞くことを重視し、岸田ノートなるものをいつもポケットに入れて、すぐ記録できるようにしておられますが、中原市長は岸田首相同様、中原ノートをお持ちになっているのでしょうか。
そこも含めて課題を解決したいという強い決意があれば、そういったものも積極的に提供すべきではないかなというふうに考えております。そうすれば、おのずと市民の皆さんにも納得していただけるのではないかなと思います。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしていますが、他の被用者保険と比べ低所得者が多い、年齢構成が高いことなどにより、医療費の水準が高いなど、構造的な課題を抱えています。 このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。
10 ◯桐野産業政策課長 周知、ＰＲですけれども、移住につきましては、静岡市としても大変重要な課題だと認識しておりまして、企画課で取りまとめをして、移住の関係のホームページ「いいねぇ。静岡生活」というものを使いまして、広くＰＲをしているところでございます。
人口減少対策について、 最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。 政策評価について、 ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
に取り組む姿勢について（市長） (1) 今回の公約に政令市で最低の市民所得の向上を記載しなかった理由、現在も最低の状況が 続いていることへの認識、この課題に対する今後の取組について (2) 前回の公約で掲げた人口減少ストップは極端な表現だったとの意味と、この課題に対する 今後の取組について (3) 鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて (4)